2014年10月21日(火)13:30~15:00 会場:松崎ビル 会議室
去る10月21日、松崎ビル2階会議室において、「南一条地区 第1回 再開発勉強会」を開催し、権利者21名、関係者16名、総数37名の参加を得られました。
初めに森吉会長より、推進協議会では平成11年の当会発足から現在まで、「地下歩行空間の整備」、「地上の広場化」を基本目標に検討を続けてきているとの挨拶がありました。
続いて札幌市市民まちづくり局都心まちづくり推進室 都心まちづくり課長の奥村様より挨拶をいただき、市と推進協議会では共に協議を重ねてきており、札幌市としては今年度中に南一条地区の公共整備について、“事業化の判断”を行うことを考えている。また、事業化判断の大きな要因は、行政投資にあわせた民間側の開発の推進、行政投資に見合う、あるいはそれ以上の経済効果の波及にあるとお話しいただきました。
引き続いて勉強会担当者である一般社団法人北海道まちづくり協議会の大石会長より、同まちづくり協議会の役割は、今までの活動成果や将来デザイン・ビジョンを地区関係者が共有し、広く市民に伝えていく仕組みづくり、そして、まちの将来デザイン実現に向けて民間が担うことについての情報提供を行っていくことであるとの説明がありました。
【第1部】
第1部では、「南一条地区まちづくりの検討経緯について」と「南一条地区まちづくりの目指すもの」と題し、推進協議会が現在まで行ってきた検討・活動の内容、地区のまちづくりビジョン・考え方についての説明が行われました。
説明後の質疑応答では、「路面電車の延伸」の目指す形についての質問があり、池内副会長より、路面電車の延伸については札幌市の考え方としては今のところ無く、協議会としては“広場化”ということで回遊性を高めていくとの方針に近年変更していると回答しました。
続いて、大通地区のまちづくりについて取り組む「大通地区再生研究会」の紹介があり、同研究会に参画している齋藤副会長より、同研究会の取り組み内容等についての説明がありました。齋藤副会長は、地上の広場化やモニュメント設置等について協議を重ねているところであり、また地下については、協議会としてはどのような形であれ、歩行者ネットワークを構築するよう発案していきたいと述べました。
【第2部】
第2部は、「ビジョンから計画実現へのアプローチ」、「耐震改修促進法の改正」、「再開発の取組み」についての説明があり、とりわけ『沿道開発のためには合意形成が最も必要である』と述べました。
質疑応答では、耐震診断の結果公表期日についての質問があり、説明者より「平成27年度内に公表する予定となっている」と回答しました。
最後に、司会者から当会のウエブサイト開設の紹介をし、同サイトに勉強会のレポートを掲載し、質問等も受け付ける旨の案内がありました。また、第2回再開発勉強会は12月2日、「再開発事業と補助制度」をテーマに開催する予定であると案内され閉会しました。